○個人情報保護に関する基本方針
行政書士青木茂骼末ア所(以下、「当事務所」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)その他法令を遵守し、依頼者の個人情報の重要性に鑑み、当事務所が取得若しくは管理する依頼人の個人情報を下記の方針に基づき適正に取り扱うこととし、個人情報の保護に努める。
記
1 法令等の遵守
当事務所は「個人情報の保護に関する法律」、その他個人情報の取り扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、その他関係法令を遵守する。
2 個人情報の取得及び利用
(1)当事務所は、業務上必要な範囲内で、適法且つ公正な手段により依頼者の氏名、住所、生年月日、電話番号等の個人情報を取得する。
(2)当事務所は、取得した個人情報について、依頼を受けた文書作成、手続代行及び相談業務の執行に必要な範囲内に限り利用する。また、依頼人の事前の同意がある場合又は法令により許可される場合を除き、上記の範囲を超えて利用しない。
(3)当事務所は、業務上知り得た個人情報については、正当な理由がない限り秘密とする。
3 個人情報の管理
(1)当事務所は、個人情報管理責任者を置き、個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防止するために必要な措置を講じる。
(2)個人情報管理責任者は、依頼者の個人情報の取り扱いに関して、従業者に対して適切な監督を行う。
(3)当事務所は、個人情報の利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めるものとし、法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、所定の保存期間経過後は個人情報を削除する。
4 個人情報の第三者への提供
(1) 当事務所は、依頼者の事前の同意がある場合又は個人情報の保護に関する法律第23条に定める場合を除き、個人情報を依頼者本人以外の第三者に提供しない。
(2) 当事務所は、依頼者の相続人から依頼者の個人情報の提供の申出があるときは、依頼事件の性質、利用目的及び必要性等を総合的に判断して提供の可否を決定する。
5 個人情報の開示、訂正、利用停止等
(1)当事務所は、管理する個人情報に係る依頼者本人から開示、訂正、削除若しくは利用停止の申出がある場合には、これに応ずる。ただし、当事務所が法令又は行政書士の倫理上依頼者に開示できないと判断する情報の開示についてはこの限りではない。
(2)依頼者は、事件終了後に開示、謄写の申出をする場合には、必要な費用を負担する。
6 苦情の処理
当事務所は、個人情報の取り扱いに関する苦情に対して、誠意をもって対応する。
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